所詮は「相対」だと思うが……

　最近、日経新聞などでは、日本の労働環境の変化を喧しく取り上げている。雇用形態が多様化するだの何だの。でも、雇用契約というものが、しょせん、「労働力」と「貨幣」の交換で成り立っているとしたら、企業というか雇用主の側がつまらない施策をうって、その相対の契約関係に余計なノイズを入れるのは得策ではないと思う。
　雇用主と労働者が、それこそプロスポーツ選手のように、相対して「労働力」の値段を付けていけばいいと思うのだ。
　労働者側のある種の条件によって、依拠する雇用体系が変わるということは、結局どこかで「歪み」が発生する。
　例えば。「育児手当」を支給して、子育て支援企業、なんてぶちあげるのもいいが、子供を持たないという選択をしている方、もしくは持ちたくても持てていない方、などにとっては何の便益も生まれず、不平不満が出るのは当たり前（今朝の日経新聞の囲み特集連載にはそれが出ている（笑））
　ある種のインセンティブが生まれれば、ある種のモラルハザードや不満が出るのは当たり前。福利厚生とは、全労働者が広くあまねく薄く享受すべきもので、特定の条件を満たす一部の層が享受すべきものではない。しかし雇用体系が多様化しているのも事実なので、広くあまねく薄く享受される「福利厚生」は存在しなくなった、と断定してしまう方が気が楽だろう。
　だから、福利厚生は全廃し、 all includeで、労働力の対価を（賃金体系の筋論なんかとっぱらって）、一人一人の労働者と雇用主が話し合って決めていけばいいだろう。細かい就業上の取り決めなども、そこで議論すればよい。
　などと思っていたりする。で、労働者の側からすれば、そこで金額的、諸々の条件的に折り合いがつかなければ、他の職場を探せばいいのだ。
　ということはつまり、「福利厚生」とかという概念を捨てて、「相対」で決める、その相対したとき、お互いを吸引するような魅力を、雇用主も労働者も持つべきなのだと、私は言っている。それが作れなければ……悲惨だな（苦笑）
　我が身を振り返り、反省を二秒間することにしよう（笑）