さて、ここ最近、企業の資金繰支援といったことが喧しく叫ばれているわけだが、今日参加した夕方のミーティングで色々とお話をさせて頂く中で、我ながら面白いこと言うじゃないか！と思ってしまったことをご披露させて頂きたい。
日本企業が、欧米の企業とは異なって長期的な経営の視点を持ち得たのは、株式持ち合いにより、「もの言わぬ株主が、業績に関して、経営陣へ長期にわたる時間的な猶予を与えることができたからだ」という考え方があるようだ。確かにその側面もあるかもしれない。
ここ最近、株主への還元策をやいのやいの言われて、どの会社も困っていたはずだ。私自身、前職時代に毎回毎回「株主還元策についてはどうなのか？」という厳しい質問を株主総会などで受けてもいたし、そのあたりの雰囲気は非常に良く分かる。
しかし、ここで株式持合いを復活させたらどうだろうか？
上場企業同士できっちり株を持ち合えば、
- 買収防衛策などがいらなくなる
- うるさい株主がいなくなって、思い切った利益処分ができる（無配にして従業員の処遇を手厚くするとか）
- 要するに、株主を無視して経営ができるってことだ
ということで、目先、経営者を悩ませていた問題が一度にすぱっと解決！するわけである。
そこで提案。
「上場企業同士が株式を持ち合う場合、政府もしくは日銀が、低利で株式購入資金を融資する」
っていうのを実行したらどうだろう？ 株式を持ち合わせて（＝日本を再度社会主義化して）、再起の時をまつのだ（苦笑）
そうすれば、きっと、経営者は株主というノイズ？に心を乱されることなく、安心して、経営ができる。利益率や資本効率をやいのやいの言われることもなくなるから、無理して人を切らなくてもすむから、結果的にワークシェアリングも簡単にできる（そうそう。日本企業というのはその構造上の特性から、そもそもワークシェアリングを無意識のうちにしていたって思うのは、私だけですか？）。
ってここまで言ってみて、さらに思いついた！
こういう風に、日本を再社会主義化してしまうと、企業が日本国内の心地よいマーケットに安住してしまい、外貨獲得に支障が出る。なので、こういう政策を同時に実施する。
「海外で上げた収益に関しては、法人税を免除する」
そして、税務上のインセンティブにより、経営者は何が何でも海外進出を目指すようにする。そして、日本はやっとのことで国際化されていく……。
開かれた社会主義国日本が再構築されるわけであります（笑 それってキューバ？ 中国？ ううむ。
ま、実現可能性は低いと思うが、いかが？
